お金借りる 会社

『結婚』『出産』『進学』『病気』『怪我』など、生活のなかでまとまったお金が必要となるタイミングは必ず訪れます。
そんなとき、『緊急の場合であれば、会社からお金を借りることができたらいいのに…』と考える人もいるのではないでしょうか？

実は、勤務先が『社内貸付制度』に対応していれば、お金を借りることができるかもしれません。
ただ、従業員貸付金制度を利用してお金を借りるためには、いくつか条件があります。

今回は、会社からお金を借りることのできる『社内貸付制度』について見ていきましょう。
会社からまとまったお金を借りたいという人は、ぜひ参考にしてください。

福利厚生の一つ『社内貸付制度』とは？

この制度は会社が従業員に低金利でお金を貸す制度のことで、この制度がある会社の正社員であれば誰でもお金を借りることができます。
会社によってこの制度の名称は様々ですが、『社内貸付制度』という名称が一般的です。

会社側が、従業員がお金のことでトラブルを起こさないように、巻き込まれないようにと設けられた制度で、イメージ的には会社の福利厚生の1つというところでしょうか。
ただ、会社によってはこの制度自体がなかったり、制度があっても勤続年数や役職によって借りることができるお金の総額が違ったり、規定もバラバラです。

人事に連絡して会社の福利厚生や就業規則等で『社内貸付制度』についての記載があるかどうか確認をしてみると良いと思います。
もし記載がある場合には、制度を利用する為の条件等が書かれていますので、どんな流れや条件でお金を借りる事が出来るのかが分かるでしょう。

社内貸付制度を利用できる条件は？

社内貸付制度を利用できる条件は、以下の条件に該当するような人に指定されていることがほとんどです。

社内貸付制度を利用できる条件

病気や事故による入院費用
身内の不幸による葬式費用
地震や火災による修理・修繕費用
空き巣・強盗被害による生活資金

このような用途に用いる場合のみ、社内貸付制度を利用することが出来ます。

ただ、社内貸付制度は、導入している会社ごとに対象者が異なる場合もあります。
まずは自分の会社が制度を導入しているのか確認し、どのような条件であれば利用できるのかをチェックしましょう。

ただし、社内貸付制度は原則として利用条件に該当するような『意図せぬところでまとまったお金が必要となり、『金銭的不安から業務に支障をきたす可能性のある人』』が対象になります。

そのため、社内貸付制度の利用条件に該当する人はお金を借りることが可能ですが、該当しない人はカードローンなどの別の方法を検討するほうが得策です。

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社内貸付制度の利用方法は？

では実際に、どうやって会社からお金を借りるのか、お金を借りる方法(流れ)をご紹介します。
ただし、お金を借りる方法は会社によって申請フローが異なりますので、一例として下記の図を参照して下さい。

STEP.1

利用申請書をもらう

まずは、あなたの上司に『社内貸付制度』利用の連絡して利用申請書をもらいましょう。

STEP.2

必要事項を記入

続いて、貸付制度利用申請書に必要事項を記入しましょう。

この際に、必要書類を添付する可能性もあります。

STEP.3

申請書の審査

社内の担当部署・部門にて申請書の審査・確認してもらいましょう。

STEP.4

承認連絡を受ける

担当部署・部門にて制度利用の可否を承認後、連絡をうけましょう。

STEP.5

給与口座に入金

給与口座に入金されます。

返済は毎月の給与から天引きされることが多いです
ボーナスを利用することが出来る場合もあります。

社内貸付制度を利用する際に必要な書類とは？

社内貸付制度に申し込む場合、必要となる書類は

社内貸付制度の必要書類

指定の申込書
指定の契約書
必要経費の見積書(または領収書)

です。

上司や担当者に『社内貸付制度を利用したい』という旨を伝え、了承を得ることができれば、必要書類についての説明があるはずです。
その後、提示された必要書類の準備を進めていきましょう。

また、上記の書類に併せて『金銭消費貸借契約書』の提出も必要となります。
金銭消費貸借契約とは、将来の返済を約束し、金銭を消費するために借入する契約のことであり、言い換えるなら『返済(完済)を前提とした契約』となります。

社内貸付制度が福利厚生の一環とはいえ、会社側が『催促なし』『出世払いでOK』といった対応を取ってしまうと、それは『従業員が一方的に利益を得ている』とみなされてしまいます。
つまり、贈与税の対象となってしまうのです。

また、金利や返済期日を明確に決めていない『口約束のみ』のお金の貸し借りは、後々のトラブルに発展してしまう恐れがあります。
さらに言えば、税務署の立ち入り調査によって契約書なしの貸付が発覚した場合、処罰の対象となってしまう危険性もあります。

上司や担当者から説明があると思いますが、社内貸付制度を利用する際には、会社側と従業員が不利益を被らないよう『金銭消費貸借契約書の提出が必要になる』ということを覚えておきましょう。

社内貸付制度とカードローンの違いは？

ここまで会社で借りる場合の方法をご紹介してきましたが、ここからは会社(社内貸付制度)と消費者金融・銀行・ゆうちょでお金を借りる場合の条件を比較してみましょう。

会社・消費者金融・銀行・ゆうちょでお金を借りる場合の条件比較

	会社（社内貸付制度）	消費者金融	銀行	ゆうちょ
限度額	50万～100万	800万円	1,000万円	300万円
金利	2～4％	3.0～18.0％	2.0～17.8％	約定金利+0.25％
審査期間	数日～数週間	即日	即日から数日	数日

※あくまでも平均的な指標となりますので、これがすべてではありません。

社内貸付制度とカードローンの違い①：金利が低い

会社の社内貸付制度は、消費者金融や銀行系カードローンなどの金融機関からお金を借りるよりも低い金利で利用できます。
たとえば、大手消費者金融アコムでの初回借り入れ金利は18%なのに対し、社内貸付制度は1%～6%なので、その差は歴然です。

金利が低い理由としては、消費者金融や銀行と違い、会社の場合は金利によって利益を上げる必要が無いため。

また、重要な問題として、無金利でお金を渡してしまうと、『贈与』になってしまい税金が発生してしまいます。

社内貸付制度とカードローンの違い①：返済は給与天引きor振込

社内貸付制度で借りたお金の返済方法は、会社によってさまざまです。
毎月の給料から天引きされるところもあれば、ボーナスでの一括払いが可能になるまで待ってくれる会社もあります。

また、口座の違いなどから、振込による返済が必要な会社もありますので、お金を借りる前に確認しておきましょう。

社内貸付制度とカードローンの違い③：即日融資はできない

会社の制度なので、消費者金融のように即日融資はなく、申請後すぐにはお金を借りることができません。
先述の通り、複数のステップを経てやっとお金を借りることができるようになります。

そのため、急いで即日お金を借りる必要がある場合は不向きです。

社内貸付制度とカードローンの違い⑤：連帯保証人が必要

注意点にも挙げましたが、会社でお金を借りるには保証人が必要です。
家族に負担をかけてしまう、誰にもバレずにお金を借りるはできない等、デメリットもあります。

このように比較してみると、会社で借りる方が金利も低く、毎月の給与からお金を天引きされていくので返済が滞るということもなく、メリットも豊富です。
一方で、限度額が少額だったり、実際に借りるまでに時間がかかったり、会社によってはお金の使途目的が重要になってくることもあります。

もしかすると、『遊びに行くためのお金』を会社から借りるという事は出来ない可能性もあります。
即日で借りることが出来る消費者金融等に比べたら、会社で借りる場合は手軽さはないと言えますね。

社内貸付制度の注意点について

社内貸付制度の注意点①：利用できるのは正社員のみ

会社の社内貸付制度の利用を検討する上で注意しておくべきなのは、基本的に正社員のみが利用できるという点です。
雇用形態としては、派遣社員、契約社員、アルバイト、パート等と様々ありますが、それらの雇用形態の場合は利用ができません。

社員の金銭的な悩みを保証する制度とは言っても、申請すれば誰でも利用できる訳ではないという点は注意が必要です。

社内貸付制度の注意点②：お金を借りる目的を明確に

会社によっては借りる目的が制限されている場合もあり、お金を借りる際に理由を聞かれることがあるので、お金の使途目的をはっきりとしておきましょう。

会社の社内貸付制度の基本的な使用用途は、ケガや病気の緊急時、教育資金、資格取得、災害など、緊急を要する場合に限られることが多いです。

また、会社によっては、『病気療養資金』や『教育研修資金』など、社内貸付制度とは別で、用途別に制度が異なる場合もあります。

社内貸付制度の注意点③：勤続年数が極端に短いと不利

会社からお金を借りる際、勤続年数も重要なポイントです。
正社員として働いていたとしても、入社から1年にも満たないような極端に短い場合は、お金を借りることができない可能性があります。

さらに、勤続年数によって借りることができる金額にも差があります。
例えば『5年以上で30万円まで』『10年以上で50万円まで』といった具合で、会社によって規定は様々です。

勤続年数が短すぎるとそもそもお金を借りられないかもしれませんし、必要な金額を借りることができない可能性があることも理解しておきましょう。

社内貸付制度の注意点④：連帯保証人を立てる必要がある

会社のお金を借りる以上、住宅ローンやカーローンなどのように連帯保証人を立てる必要があります。

『会社の同僚や家族にバレたくない…』という方もいらっしゃるかと思いますが、原則ご自身だけではお金を借りることができませんので注意しておきましょう。

社内貸付制度の注意点⑤：手続きに時間がかかるので余裕を持って申請を

会社でお金を借りるまでの流れは、会社の規模によって申請や社内審査にかかる時間が変わってくるので一概に説明した通りに進むわけではありませんが、概ねご説明したようなフローで社内での申請処理が進められ、お金を借りることができます。

大体の会社は社内審査にはだいたい数日～数週間程度かかりますので、カードローンのように即日借りることは出来ません。
お金が必要になりそうなときには余裕をもって連絡しておきましょう。

社内貸付制度の注意点⑥：返済遅延は要注意

会社以外に、消費者金融や銀行でお金を借りる場合も同じですが、返済遅延には要注意です。

『勤めている会社だから大丈夫だろう』『少しくらいなら…』という気持ちが出てしまうのもよく分かります。

しかし、会社に対して返済遅延や滞納などの返済トラブルを起こしてしまった場合、今後の評価や雇用状況に悪影響が出る可能性も考えられます。

十分に注意しましょう。

社内貸付制度の注意点⑥：完済前に会社を退職する場合は一括請求される

お金を完済するまでは辞めないのが礼儀だとは思いますが、万が一完済前にケガや病気、家族のことなどでやむを得ず退職しなければならなくなった場合もあるかもしれません。

そのような場合、ほとんどが一括請求となります。

社内貸付制度を利用した場合、一般的には『金銭貸借契約書』などの書面を交わします。
書面を交わさなかった場合でも、退職時には契約時に決まった金利と合わせて、借入金を全額精算する事が条件である場合が多いです。

返済条件の確認や交渉が必要であれば、手元の書面を確認するか、会社の経理担当者に確認してみましょう。

会社・消費者金融・銀行、お金を借りる時のおすすめの使い分け方

借りる場所によって、使途目的が重要だったり、お金を借りるまでの時間なども違ってきます。

借りる状況によってどこで借りるのがおすすめなのか、使い分けをお伝えします。

こういう時は会社からお金を借りる！

『出産、入院、学費』など使途目的がはっきりとしていて、即日お金を借りることができなくても問題ない場合。

こういう時は消費者金融からお金を借りる！

『飲み会や旅行』など遊び目的や、今すぐお金を借りたいという場合。

こういう時は銀行からお金を借りる！

『住宅・自動車の購入』など、高額のお金や使途目的がはっきりしている場合。

金融ブラックでも社内貸付制度は利用できる？

インターネットの情報や口コミを見ていると『金融ブラックでも会社からお金を借りることはできるのか？』と気になっている人が多いように思えます。

結論から言えば、会社側は個人信用情報機関に問い合わせて信用情報を確認しているわけではないので、金融ブラックでもお金を借りられる可能性はあります。
過去に金融機関からの借入経験があり、債務整理(自己破産・個人再生)や代位弁済、長期延滞、強制解約といった問題を起こしていたとしても、会社側はその事実を知ることができないのです。

ただし、金融ブラックでも会社からお金を借りられるとはいえ、しっかりとした返済プランを立てなければなりません。
返済が追いつかず、遅延・延滞をしてしまった場合には、会社とのトラブルに発展してしまうので注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

会社からお金を借りられる福利厚生『社内貸付制度』があること自体、知らなかったという方が多かったかもしれませんね。
確かに、申請から実際にお金を借りるまではある程度の時間があるとはいえ、消費者金融のカードローンなどよりも低い金利で借りられるのは大きなメリットだと言えます。

また、怪しい会社からではなく、自身の会社から借りられるという安心感もメリットの一つではないでしょうか。

ただ、融資に時間がかかるだけでなく、借りたお金の使用目的がかなり制限されることも多いので『今月少しだけピンチなんだよなぁ…』という方には向いていないかもしれません。
そういった方には、最短で即日融資が受けられ、無利息期間も設定されている消費者金融のカードローンをオススメします。

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是非、自身のお金を借りる目的に合わせて社内貸付制度と消費者金融のカードローンを使い分けてみてくださいね！

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