資金調達方法おすすめ人気ランキング2020【いざというときの借入先はどこ?】

起業をする際には、必ず資金が必要となります。そこ資金調達を考える際に「どの方法が一番合っているのか」「どんな方法があるのか」と言ったことを知る必要がありますが、意外と知らない経営者が多いのげ現実です。

ここでは様々な資金調達の方法やメリット・デメリットなどを詳しく解説していきます。

目次を見たい方はこちら♪

資金調達方法は主に3つ!

資金調達というと銀行からの融資(デッド・ファイナンス)を想像される方が多いですが、実はそれ以外にも色々と方法があります。

アセット・ファイナンス ・資産を売る
・不良在庫売却・売掛債権売却
・セール&リースバック
・不動産リースバック
・営業権売却
・売掛債権の回収
・保険積立取り崩し
・保証金回収
・貸付・過払金回収
・各種保険金請求
デッド・ファイナンス ・公的融資
・銀行融資
・ビジネスローン
・手形割引
・前払い(取引先)
・社内預り金
・流動資産担保融資
・売掛金債権担保ローン
・不動産担保ローン
・法人カードキャッシング
・借り換え
・リスケジュール
・コミュニティ・クレジット
・社債
エクイティ・ファイナンス ・ベンチャーキャピタル
・第三者割当増資
・新株予約権
・エンジェル
・従業員持ち株会
・クラウドファンディング
・中小企業ファンド
・M&A
・株式公開・上場
その他 ・補助金・助成金
・自己資金

実は資金調達と一言にいっても30を超える方法があります。そして例外として補助金や助成金、自己資金などもあるのでご自身の企業規模や資産状況などを鑑みて選ぶ必要があります。

アセット・ファイナンス

アセット・ファイナンスとは、端的に言えば資産を手元に資金を調達する方法のことです。

会社の持つ資産は有形・無形どちらも売却対象になるので、資金調達が困難だけど売却できる資産がある場合に有効です。

メリット

アセット・ファイナンスのメリットは返済が不要という点です。通常、土地などを担保として差し入れてしまうと、土地の登記費用といった諸手続き費用が必要になります。

さらに銀行が担保を外すことを拒否すれば売却も出ないリスクがあります。

アセット・ファイナンスなら、売掛金などをSPCに売り渡すことで貸借対照表(B/S)の現預金が増え、資産が減ります。なかなか現金化しにくい資産を流動性の高い現預金に変えられるので、企業価値のアップにもつながる方法です。

企業価値が増えると、銀行借入時の金利が下がったり、ROA(総資産利益率)が向上するというメリットもあります。

デメリット

アセット・ファイナンスのデメリットは、売却の手数料が存在するということです。例えば、2億円の資産を売却したとき、売却手数料などの諸手数料が差し引かれます。

場合によっては銀行の金利よりも高いこともあります。これは、銀行の借入利息は毎月払いに対して、資産の売却手数料は一括支払いだからです。

そのため、目標資金になるためには手数料分を差し引いた金額で計算する必要があります。

デッド・ファイナンス

デッド・ファイナンスは、「借入金融」ともいい負債を追って資金調達をすることです。資金調達で一般的にいわれる銀行借り入れや社債発行などがこれにあたります。この方法によって得られた資金は、貸借対照表(B/S)では負債の部に入れられます。

メリット

デッド・ファイナンスのメリットは資本コストが低く比較的資金調達しやすいことです。そして融資元の選択肢が多く、節税の効果があり、投資家の承認の必要がなく事業を進められるという点が挙げられます。

デメリット

デメリットは、借入金に対する「支払利息」が発生します。元金+利息の返済義務が発生するので、融資を受ける場合には返済総額をあらかじめ計算しておく必要があります。

また景気や社会情勢・融資元の業績状況によって融資の引き揚げが起こる可能性もあります。

エクイティ・ファイナンス

エクイティ・ファイナンスは新株発行によって資金調達をする方法です。エクイティ・ファイナンスによって得た資金は貸借対照表で(B/S)では資本の部にはいります。

メリット

エクイティ・ファイナンスのメリットは、原則として「返済期限のない資金調達」という点です。そのため、金利なども発生せず資金が確保できます。

さらに負債ではないので金融機関からの評価にも影響を及ぼさないという特徴もあります。

デメリット

デメリットは、株主との信頼関係悪化経営権を握られる可能性が生じることです。新株を発行するということは1株当たりの価値が下がることを意味するので、株主に対する説明が必要になります。

株主には株主総会で経営に関する決議を行いますが、決定権は持ち株比率によって大きく異なります。このエクイティ・ファイナンスによって第三者が新株を多く保有することで、経営に関する決定権も生じます。

また株価の下落にもつながる可能性もあるので、株主が納得のいく説明ができること、適正な新株発行数などを考える必要があります。

アセット・ファイナンスの種類

アセット・ファイナンス①:資産を売る

アセット・ファイナンスの中で最もシンプルな資金調達方法はすでに保有している資産を売却する方法です。

売却できる資産にはある程度の金額になるものが前提ですが、

  • 不動産
  • 自働車
  • 有価証券
  • 機械設備
  • 権利(営業権、商標権、特許権)

などが当てはまります。

ビジネスローン・銀行融資の審査が通らない状態であっても利用できる資金調達方法です。また資産余裕には維持管理費用が発生しますが、売却することによってこれらのコストが削減できるのもメリットです。

アセット・ファイナンス②:不良在庫売却

小売りに限らず多くの企業では在庫を抱える事が多いです。その在庫辞退も多くのコストが発生する「負債」と考えます。

特に過剰な在庫を抱えていることは、在庫の管理コスト・保有ホストがネックとなります。そこで、利益にならない在庫を売却して資金を調達するという方法もあります。

売却方法には

  • 自社の販路で広告宣伝を行い売却する
  • セールで売り切る
  • アウトレットで販売する
  • フリマアプリ、インターネットオークションで販売する
  • 在庫買取業者に売却する

仕入れ時よりも低い利益であったとしても、適正な在庫量に調節することでコスト削減と資金調達の2つをどちらも可能にする方法なので、過剰在庫がある場合には一度見直してみると良いです。

アセット・ファイナンス③:売掛債権売却(ファクタリング)

売掛債権とは、お客さんに商品やサービスを提供して、その代金を受け取る権利のことですが、一般的には売掛金が支払われ現預金等になるのは1ヶ月以上の期間が発生します。

そこで、早く現預金化する方法として売掛金を受け取る権利を売却することも可能です。ただし手数料が発生するのでご注意ください。

アセット・ファイナンス④:セール&リースバック

会社や事業所といった不動産や営業車、機械設備は売却すると事業が成り立たない資産を使った資金調達としては「セール&リースバック」が有効です。

これらの資産を売却した後の「リース契約」を結んで、そのまま使い続けるという方法です。リース契約は毎月の利用料金が発生しますが、資産売却金は一括で入るのである程度まとまった資金調達をすることもできます。

アセット・ファイナンス⑤:不動産リースバック

不動産リースバックは、たとえば個人事業主・経営者の持ち家などの不動産を売却して資金調達をする方法です。

セール&リースバックと同様、不動産を一旦売却すると同時に「賃貸」という形で借りて、毎月賃料を支払うという仕組みです。

こちらは審査なしで資金調達が可能で、なおかつそのまま持ち家や会社建物が使えるので引っ越しコストなども発生しません。

なお、一度売却した不動産は後に買い戻すこともできます

アセット・ファイナンス⑥:営業権売却

営業権売却とは、M&Aの手法の1つで、事業の一部またはすべての権利を売却して資金を調達する方法です。

事業では商品といった「もの」ではなく、特許・商標・ブランド・取引先との関係などの物的なものではないが価値のある資産「無形資産」というものもあります。

この無形資産を売却・譲渡することで資金が調達できます。事業単位で譲渡できるので、メイン事業は残したまま資金調達が出来るのがメリットです。

アセット・ファイナンス⑦:売掛債権の回収

売掛金はまだ現預金化出来ていない状態の権利です。クライエントの中には支払期日に入金をしない・出来ないということもあります。

そこで、売掛金の回収をすることで未回収の売上を計上できるようになります。売掛金の回収率がアップすると営業利益率も上がるので、資金繰り改善策としても非常に有効です。

なお売掛債権には時効があるので注意してください

時効期間 時効債務
1年 飲食代金
宿泊料
運送費
2年 月謝/教材費
製造業/卸売業/小売業の売掛金
3年 診療費
建築代金/設計費
自動車修理費
工事代金
5年 上記以外の商取引で生じる売掛金

アセット・ファイナンス⑧:保険積立取り崩し

会社でも個人と同じように様々な保険に加入していることが多いです。中でも経営者の生命保険は節税対策の1つとしてよく利用されています

そこで満期になる前の保険を解約することで積立金が戻ってくるので、そのお金を資金として利用することも可能です。融資や借金をするよりも、積立金取り崩しの方がコストがかからない場合に有効な方法といえます。

アセット・ファイナンス⑨:保証金回収

店舗や工場・オフィスを契約する場合には個人とは違い、法人の場合にはまず敷金保証金)が発生します。平均として6ヶ月から1年近くの賃料を払う必要があるため、かなりのコストになります。

保証金は契約終了(退去)時に返還されますが、交渉で取り戻すことも可能です。

一番安全な方法は、保証会社を間に入れて保証金の返還を交渉することです。保証会社を入れる事で、毎月確実に家賃が支払われるという信用をオーナーに持ってもらうことができます。

アセット・ファイナンス⑩:貸付・仮払金回収

役員報酬や退職金から資金を回収するという方法もあります。経営者への貸付金・仮払金があると、金融機関からの評価が下がります。

評価が下がると、融資の審査が通らない可能性が高くなるだけでなく、法人税の負担が増えます。

中小企業で多いのですが、経営者個人が会社から借金をしていることが多いので、このお金を回収することで会社評価の低下をストップさせ、資金も調達できることに繋がります。

アセット・ファイナンス⑪:各種保険金請求

経営者・役員の持ち家や会社に火災保険や地震保険をかけているケースも多いです。

実は火災保険は台風や竜巻などの自然災害でも保険金が下りる仕組みとなっています。専門家に審査をしてもらうと数十万以上の保険金を請求できる損害が見つかることが少なくありません。

火災保険で請求できる損害内容は

  • 火災、落雷、破裂・爆発
  • 風災、雹災、雪災
  • 水災
  • 盗難
  • 水濡れ、物体の落下・飛来・騒擾(そうじょう)
  • 破損等

といったものが該当します。

また保険金請求では保証人や担保がなく、返済の必要もない資金調達方法です。

デッド・ファイナンスの種類

デッド・ファイナンス①:公的融資

デッド・ファイナンスの中で最も審査が通りやすいのが公的融資です。政府系の金融機関・信用保証協会・地方公共団体といった公的な機関から借り入れられます。

銀行融資よりも金利が低いのがメリットですが、1つの支店で受け持つ企業数が多いので相談やフォローといった対応が不十分と感じるケースが多いです。

デッド・ファイナンス②:銀行融資

資金調達といって一番メジャーな方法である銀行融資は、主に2種類あって

  • 信用保証協会の保証付融資
  • プロパー融資

があります。

1.信用保証協会の融資は信用力の低い企業が対象

2.プロパー融資は返済実績がある信用力が高い企業が対象

プロパー融資は保証金が無料で上限がなく融資までの審査日数が短いのが特徴です。そして1度プロパー融資を受けられれば、次回以降もプロパー融資を受けられる確率が上がります。

デッド・ファイナンス③:ビジネスローン

ビジネスローンは、先ほどご紹介した銀行融資を受けられない企業のために開発されたローン商品です。

保証人なし・無担保で利用でき、審査も他の融資より優しいのが特徴ですが、その分金利が高いです。

銀行でもビジネスローンを提供してはいますが、主に消費者金融や事業者金融がメインで提供しています。特に消費者金融を利用したビジネスローンは即日でも融資が受けられるので、すぐに資金調達をしなければならない時に有効です。

デッド・ファイナンス④:手形割引

売掛債権は、「手形」という形で支払われることもあります。特に大企業との取引ではこの方法がよくとられます。この手形を銀行に売却してすぐに資金調達をすることが可能です。

力関係の強いクライエント相手だと、支払い期日を引き延ばされてしまうことが多いですが、この方法をとることで資金繰りを改善してくれます。

ただし、手形が不渡り(振出人が支払えないなど)になった場合は、「手形の買い戻し義務」が発生してしまいます。

デッド・ファイナンス⑤:前払い(取引先)

支払いフローは一般的に、商品やサービスの提供をしてから請求書発行→期日までに入金という流れになりますが、前払いを導入して素早い資金調達も可能になります。

商品やサービスの質や評価が高いといったものではこのような方法もとれます。

デッド・ファイナンス⑥:社内預り金

社員が会社に預金をするという方法も資金調達方法の1つです。会社が社員からお金を調達する方法ですが、金利設定が重要です。

銀行で融資を受けると利息が発生しますが、社員に払う利息が銀行に支払う利息よりも安ければそちらの方が得です。

また社員としても、銀行に預ける金利よりも会社に預ける方が高い金利だとすれば、魅力的に見えます

しかしこの制度を導入するためには、使用者(経営者)と労働者との間で「労使協定」を締結し、基準監督署長へ届け出なければなりません。

デッド・ファイナンス⑦:流動資産担保融資

商品・材料・在庫といった「流動資産」を担保に融資を受けるという方法があります。

売却するまで活用が難しい在庫などが特に資金調達がしやすいので、中小企業や零細企業などで多く採用されています。

保証限度額 2億円
保証期間 1年間
保証料率 0.68%

なお、こちらの融資を受ける場合には「動産譲渡登記」を使って、担保が債権者のものであると証明しなくてはなりません。

デッド・ファイナンス⑧:売掛金債権担保ローン

売掛債権を担保として、融資を受ける方法を「売掛金債権担保ローン」といいます。

「売掛債権売却(ファクタリング)」と混同されることが多いですが、ファクタリングは売却によって生まれた資金が発生するのに対して、売掛債権担保ローンは、売掛債権を担保とするローン商品なので大きく異なります。

なお、この方法は不動産など担保にできる資産がない企業の救済策として生まれました。

デッド・ファイナンス⑨:不動産担保ローン

不動産担保ローンは、銀行やノンバンク(消費者金融・事業金融会社等)が提供しているローン商品です。

不動産担保ローンの一番のメリットは「審査が通りやすい」ということです。それは返済が不可能となった場合でも、不動産を差し押さえて売却すれば回収できるからです。

不動産を担保にすることは会社の信用力を多めに見積もることにつながるため、審査を甘くできるという仕組みです。

デッド・ファイナンス⑩:法人カードキャッシング

ビジネスローンよりも審査が通りやすく金利が低い資金調達方法をお探しなら、法人カードでのキャッシングがおすすめです。

法人カードは経費の支払いに利用している会社が多いですが、中にはキャッシング機能が付いたものもあります。24時間356日・コンビニのATMでも利用可能で、返済は口座振替なので手軽に利用できる点がメリットです。

しかし限度額は一般的なローンよりも低いのがデメリットです。カードにも寄りますが、限度額が50万円や300万円といった設定がほとんどです。

デッド・ファイナンス⑪:借り換え

金利の高い借り入れから、金利の低い借り入れ先に変える「借り換え」という方法で資金調達をする方法もあります。

例えば、

金利の高い銀行A 借入金:500万 金利20%
金利の低い銀行B         金利10%

金利の低いBから500万を借り入れて、そのお金をAの銀行の返済に充てると、金利の低い借金が残るので毎月の返済に余裕が生まれます。

デッド・ファイナンス⑫:リスケジュール

リスケジュールは「リスケ」ともいい、返済が難しい場合に債権者と相談をして返済条件を見直しをすることもできます。

例えば、

  • 返済額の減額
  • 据え置き期間を入れる

といったことが可能です。特に返済額の減額は新規融資を獲得したと同じようなものです。また再建のために時間的に猶予が生まれるので、倒産を回避することが可能になります。

ただしリスケジュールの期間は最長でも1年、その間に経営を立て直す必要があります。

デッド・ファイナンス⑬:コミュニティ・クレジット

コミュニティ・クレジットとは、お互いに信頼関係のある企業同士が資金を出し合って連携する金融手法です。個別よりもコミュニティとしての単位なので高い信用を得られるで融資を受けやすくなるというメリットがあります。

金融機関からの資金調達のハードルも下がり、地域の資金を地域内に回すという効果も持っています。

この方法は資金調達では比較的新しい方法ですが、継続した運用が大変難しいという点が挙げられます。

デッド・ファイナンス⑭:社債

会社が発行する債券を「社債」といい、社債によって資金を調達することも可能です。株式とは異なり、社債を発行した会社に返済義務が発生します

特に中小企業での社債では、「少人数私募債」が一般的です。少人数私募債は、49人以下の投資家に対して発行できる社債のことで、引受人も発行する会社の関係者のみと決まっています。

主に会社の役員・社員・取引先・親族といった身内が基本です。銀行やノンバンクからの融資とな異なり、直接資金調達が出来る方法なので、手数料などのコストなども比較的安く済みます。

エクイティ・ファイナンスの種類

エクイティ・ファイナンス①:ベンチャーキャピタル

最近注目されている方法ですが、ベンチャーキャピタルはベンチャー企業を専門に出資をして、投資先が成長したときに出資資金や利益の再分配によって利益を上げている機関のことです。

将来性の高い市場や企業に出資をして、株価が大幅に上がることを狙いとしているので、出資を受けるためには明確なビジョン・他社との差別化・経営者スキル・市場の有望性など様々な条件をクリアしなければなりません。

エクイティ・ファイナンス②:第三者割当増資

第三者割当増資は、すでに株主となっている人以外の誰か特定の人に株主になってもらい、増資をお願いする方法を指します。

他の増資手段でもある「株主割当増資」「公募増資」よりもコストが安く、また返済義務も発生しないので経済的に有利な点が挙げられます。

新たな増資元を増やすということは、「借入」の際の信用を上げることにもつながります。銀行は審査の際に、増資の人数や金額も評価に入れています。

ただし、第三者割当増資は課税対処の取引になるのでご注意ください。増資は「資本金」になるので、資本金の額が増えることで税金が増える場合もあります。

エクイティ・ファイナンス③:新株予約権

新株予約権も比較的新しい資金調達方法で、ネット系ビジネスを行うベンチャー企業を中心に「新株予約権」を発行する会社が増えています。

新株予約権とは、事前に設定した価格で新株を購入できる権利のことです。例えば株価が安い時にこの権利を持っていることで、会社が上場をした時に安い時に設定した株価で購入し、その後売却をすればその差額が利益となります。

この方法は資金調達方法としても有効ですが、その他にも「買収防衛策」としても利用されます。敵対的買収に備えて、友好関係にある第三者に新株予約権を発行させることによって、買収されそうになった時にこの権利を使って買収先の株式占有率を低下させて買収できないようにすることです。

エクイティ・ファイナンス④:エンジェル

エンジェルとは「個人投資家」のことで、欧米では一般的な資金調達方法です。この方法も資金調達方法として有効ですが日本ではまだまだ浸透していません。

起業して間もない会社・起業家を資金だけでなく、ビジネス面で様々なバックアップ・サポートを受けられるので、新しい投資の形として注目を集めています

ベンチャーキャピタルと似ていますが、エンジェルの方が少額であることと、審査が通りやすく出資を受けるまでの期間が短いのが特徴です。

エクイティ・ファイナンス⑤:従業員持株会

従業員持株会は、名前の通り社員が勤務先の会社の株を共同で購入し、給料から天引きした額に応じて配当金を得るという仕組みです。

福利厚生の一環として採用している企業も多く、会社側としては毎月安定した資金調達が可能であることと、会社の株価が上がることで配当金が上がることで社員のモチベーションアップにもつながるというメリットがあります。

社員側からは配当金のほかに、奨励金を得られる点です。会社によって異なりますが、積立金額に対して5~30%で設定しているところが多いです。

銀行に預けても0.1%台が多い超低金利時代である昨今に、この奨励金システムはメリットが大きいといえます。

エクイティ・ファイナンス⑥:クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ資金を調達する方法です。中小企業や零細企業だけでなく個人起業家が新規事業・市場開拓を目的としてこの方法を活用しています。

購入型・寄付型・金融型の3種類がありますが、購入型のクラウドファンディングが大多数を占めます。プロジェクトの起案者が事業の目標額と期限を設定し、出資者を募ります。出資者は起案者の提供するサービスや商品・権利などの特典が受け取れます。

エクイティ・ファイナンス⑦:中小企業ファンド

中小企業ファンドは、新規事業や市場開拓などにチャレンジする中小企業に対して、出資したり販路拡大といった経済的支援を行う組織のことです。

主にベンチャーキャピタルが設立することが多く、目的に合わせたファンドを作り、投資家から出資を受けます。ファンドはこの出資金を中小企業に投資します。

  • 地域資源の活用
  • 後継者不在の中小企業
  • 倒産危機にある中小企業

上記のような企業でも出資の対象になるので、ベンチャーキャピタルから直接出資してもらうよりも出資のハードルが低いのが特徴です。

エクイティ・ファイナンス⑧:M&A

M&Aは、会社同士が買収・合併しあう手続きのことを指します。大企業と中小企業のM&Aは性質が異なります。大企業間のM&Aは、公開された株を操作できるため、上場企業や海外企業を含めた巨額の手続きになることが多いのが特徴です。

対して中小企業のM&Aは、会社の経営者が買い手を交渉をして事業や会社を手放す比較的友好的な手続きです。売買価格や売却範囲・経営方針など双方が同意した上で成り立つ取引で、ほとんどが日本国内の企業で行われます。

事業の一部を売却することも可能なので、メイン事業や会社の運営への影響を少なくした上での契約も可能なので比較的安定した資金調達といえます。

エクイティ・ファイナンス⑨:株式公開・上場(IPO)

株式公開・上場はIPOとも言われ、未上場の企業が自社株を公開して誰でも取引できる状態にすることを指します。

IPOは個人投資家が株を購入するため、多額の資金調達が可能になります。さらに長期的で安定性の高い資金調達が可能なので、銀行の信用も増えるというメリットがあります

ただし、株式公開準備に期間が必要なことや、上場維持費用・管理コストなどもかかるので、運営スタッフの確保やコスト準備とのバランスを見ておく必要があります。

その他の資金調達方法

その他の資金調達法①:補助金・助成金

補助金や助成金は、国や地方公共団体から得られる資金のことです。

返済の必要のない資金なので大変人気が高いのですが、これらの資金を受け取るまでには数ヶ月以上のタイムラグが生じるので、すぐに資金を調達したい際には不向きな方法と言えます。

また様々な条件を設定しているケースも多いです。条件を満たせばOKなものから、採択されないと受け取れないコンペ型の補助金・助成金もあります。

その他の資金調達法②:自己資金

資金調達で最もシンプルなのが自分で貯めたお金、いわゆる自己資金です。しかし自分の持っているお金全てが自己資金と認められるわけではありません。自己資金として認められるものは「預金通帳で確認できる確かな現金」とされています。

自分の預金通帳に貯めたお金は定期的な入金記録があれば「計画的に準備をしている」と認められることが期待できます。

そのため、「タンス預金」といった預金通帳に入っていないお金は自己資金と認められません。

その他、親族や友人から贈与されたお金も含まれます。この資金は金融機関によって判断が分かれますが、贈与の理由をはっきりさせる「贈与契約書」を締結しておくと良いです。

資金調達方法まとめ

資金調達といっても色々な方法があることがお分かりいただけたでしょうか。

自己資金がなくても新規に資金を調達する方法もありますし、在庫や資産を売却・リースにすることでコスト削減も可能となります。

中小企業向けの資金調達方法は銀行やローン以外にも色々あるので、それぞれの方法のメリット・デメリットなども参考にし、自社の事業モデルや目的応じてぜひご活用ください。

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