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生活保護受給者がお金借りる方法【借りれるカードローン業者を徹底解説】

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生活保護を受けていれば、役所からお金を毎月受け取る事はできます。最低限の生活は保障される訳ですが、それでも何らかの事情があってお金を借りたくなる事もあるでしょう。ただ生活保護を受けている本人からすると、果たして借りられるかどうか気になってしまう事もあります。そこで今回は、生活保護中もお金を借りられるかどうかを解説してみました。生活福祉資金貸付制度も解説していますので、参考にしてみて下さい。

生活保護の人に融資不可

生活保護を受けている時は、お金を借りるのは禁止されている訳ではありません。法律を確認してみると、お金を借りてはいけないとは決められていないのです。理論的には、たとえ生活保護を受けていても消費者金融から借りる事はできます。しかし現実的には、生活保護者がカードローンなどでお金を借りるのは、少々難しいと言わざるを得ません。

生活保護の人が借りられない理由

消費者金融や銀行の公式サイトを確認していますと、安定した収入がある人物なら申し込み可能と明記されている事が多いです。たとえアルバイトやパートでも、安定収入があれば融資を受ける事はできます。しかし生活保護の場合、話は大きく異なるのです。そもそも生活保護で支給されているお金は、決して「安定的」とは言えません。状況が変化した時は、生活保護の資格を失う事もあります。それ以前に、総量規制の問題もあるのです。総量規制は、年収に対して3分の1はお金を貸し出すという法律ですが、そもそも生活保護で受け取れるお金は「年収」ではありません。年収ゼロ円と見なされてしまいますから、融資可能額も0円になってしまう訳です。

借りると不正受給とみなされる？

生活保護を受けている時に融資を受けると、不正受給扱いになってしまう事は実際あります。というのも人によっては、隠れてお金を稼いでいる事があるのです。実際には何らかの手段で所得を稼いでいるものの、役所には黙って生活保護でお金を受け取っているケースもあります。それは不正受給に該当するので、罰則が発生してしまうのです。ちなみに「お金を稼ぐ」というのは、借金も含まれます。つまりカードローンでお金を借りていて、それをケースワーカーに黙っている時などは、不正受給扱いになってしまうのです。お金を借りた時は、正直に役所に報告しなければなりません。

生活保護受給者でも借りられる生活福祉資金貸付制度とは？

各市区町村には、社会福祉協議会の窓口があります。指定の条件を満たしていれば、協議会からお金を借りる事は可能なのです。生活福祉資金貸付制度を活用すれば、融資を受ける事はできます。その貸付制度は、決して手軽ではありません。消費者金融のカードローンのように、ATMからお金を借りられる訳ではないからです。その制度なら、たとえ生活保護者でもお金を借りる事はできます。その制度は、「貸し付けによる支援で独立自活できる世帯」や、「必要なお金を他から借りるのが難しい世帯」なら利用できるのです。低所得者や障害者世帯や高齢者世帯でも、その貸付制度を利用する事はできます。ただしお金を借りる訳ですから、もちろん返済する必要があります。

生活福祉資金の種類

総合支援資金

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金には、4つの項目があるのです。その1つは総合支援資金であり、生活支援費と一時生活再建費と住宅入居費になります。生活支援費は生活を立て直すまでに必要なお金であり、限度額は15万円もしくは20万円です。住宅入居費は敷金や礼金などの賃貸契約に関わるお金であり、限度額は40万円以内になります。一時生活再建費は就職のための技能所得の費用や、滞納分の料金立て替えなどのお金であり、限度額は60万円以内です。

種類：教育支援資金

教育支援資金は2種類あります。1種類目は教育支援費であり、低所得者世帯が大学や専門学校などで学ぶために必要なお金です。限度額は、学校によって異なります。高校は月35,000円以内であり、高専は月6万円以内です。短大は月6万円以内で、大学は月65,000円以内になります。もう1種類は就学仕度費で、低所得者が学校に進学する際の入学費などのお金です。限度額は月50万円以内になります。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金には2つあって、その内の1つは不動産担保型生活資金です。低所得の高齢者に対して、不動産を担保にしてお金を貸し出す訳ですが、限度額は居住用不動産の評価額の7割になります。ただし上限は月30万円です。もう1つの要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、保護が必要な高齢者に対する不動産担保貸付です。限度額は物件評価額の7割ですが、集合住宅の場合は5割になります。

生活福祉資金の種類： 福祉資金

福祉資金にも2種類あって、その内の1つは緊急小口資金です。緊急的に、生活を維持するのが難しくなった時には、10万円以内だけお金を借りることができます。もう1つは福祉費で、限度額は580万円です。その費用の内容は幅広く、生業を営むためのお金や、福祉用具の購入費用や技能習得の費用などが含まれます。その他にも治療費や介護費や冠婚葬祭費など、実に多彩な経費が対象になるのです。

生活福祉資金を借りる際の注意点

生活福祉資金は、必ず借りられるとは限りません。審査に通過しなければ、お金は借りられないのです。そして生活福祉資金制度は、申込の手続きは少々複雑です。色々な書類が必要ですし、お金を借りるまでは2ヶ月ぐらいかかる傾向があります。

まとめ

生活保護を受けている状態では、カードローンなどでお金を借りるのは原則困難です。しかし状況によっては、生活福祉資金の制度でお金を借りられる可能性もあります。審査も受ける必要はありますが、検討してみると良いでしょう。

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