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無職がお金を借りる方法は?学生や専業主婦、年金受給者も無職?

総務省の統計局が公表しているデータによると、日本全国に170万人の無職の方(完全失業者)がいるそうです。

無職になってしまうと、ちょっとした買い物や外食はもちろん、生活費のやりくりをするだけでもすごく大変になります。
普通に日常生活を送るだけでも一苦労な上、さらにお金を借りようものなら返済のアテがないので、基本的には金融機関からお金を借りることもできません。

しかし、世の中には無職でもお金を借りる方法は存在します。
この記事では無職でもお金を借りることはできるのか?ということについて詳しくふれていきたいと思います。

会社務めじゃなくても定期的な収入があればキャッシングできる

会社勤めをしていないとカードローンを利用できないと思いがちですが、実は定期的な収入があればプロミスなどのカードローンを利用できる可能性はあります。

会社に勤めていなくても返済能力があるとみなされるのは次のような場合です。

  • 不動産や株による収入がある
  • 転売や情報商材といったネットビジネスで収入がある

不動産収入のある人は、入居者や駐車場の利用者がいれば毎月収入が得られます。
また、株を持っている人も株式配当による収入があり、返済能力があるとみなされます。

転売やネットビジネスで収入がある場合は、事業収入を年収としてカードローンを利用できます。

ただし、事業収入を申告する場合、安定した収入があるのを証明するために、カードローン審査時に確定申告書の提出が必要になります。
そのため、確定申告をしていない人や、副業を始めて1年未満の人はカードローンを利用できません。

当サイトがオススメするカードローンは『アコム』と『プロミス』の2社になります。

是非、お持ちのスマホやPCから気軽に申込んで、無利息でカードローンを利用してみてくださいね!

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そもそも「無職」ってどんな人?

お金を借りる際に、一番最初の選択肢としてあがることの多いカードローン。
しかし、残念ながらカードローンでは収入がなければ借りることはできません。

ただし、一口に『無職』と言っても、意外にもその種類は様々です。
無職には次のような人たちも含まれます。

『無職』に含まれる人々
  • 専業主婦
  • 年金受給者
  • ニート
  • 学生
  • 失業者

例えば、専業主婦ですが、配偶者の収入を支える大事な役割を家庭で担っているにも関わらず、本人に収入がないということから「無職」として扱われています。
また、年金受給者も、年金以外に収入がなければ「無職」とされています。

つまり、『勤労による収入が得られていない』ならば、それは無職なのです。

専業主婦がお金を借りる方法:基本的には借りられない

収入のない専業主婦は、消費者金融や銀行のカードローンを探すのは止めましょう。
配偶者に安定した収入があっても、申込者本人に収入がない専業主婦がお金を借りられる大手のカードローンが存在しないからです。

たとえば、消費者金融では貸金業法で定められている総量規制の関係から、収入がない専業主婦は借入することができません。
一部の中小消費者金融では配偶者貸付を認めている場合がありますが、高金利であることから、利用すると借入後の返済に苦しむ可能性が高いです。

確かに、銀行カードローンは銀行法が適用される関係上、法律的には専業主婦でもお金を借りることができます。
しかし、2018年に金融庁から過剰融資を指摘されたため、大手の銀行では収入がない専業主婦への融資を自主規制しています。

実際、大手の銀行カードローンでは、配偶者に安定継続した収入があったとしても、専業主婦を融資対象として認めていません

三大メガバンク(三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行)のカードローン商品は、専業主婦に融資を行っていません。
さらに、りそな銀行カードローンも融資を行っていないため、専業主婦は都市銀行のカードローン商品からお金を借りることができないということになります。
また、楽天銀行カードローンやイオン銀行カードローンなどのネット銀行でも、専業主婦は融資対象として認められていません。

そのため、収入のない専業主婦がお金を借りる場合は、カードローンではなく、質屋や生命保険契約者貸付制度の利用を検討してください。

もしくは、どうしても専業主婦の方がお金を借りたい場合はパートなどに出て、安定した収入を作るのが良いと言えます。
安定した収入を作ることによって、消費者金融のカードローンを利用することが可能になります。

専業主婦がお金を借りる方法についてより詳しく知りたい方は、『専業主婦が家族に内緒でお金を借りるなら銀行系のカードローン?』もチェックしてみて下さいね!

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年金受給者がお金を借りる方法:年金担保融資

収入が年金のみである年金受給者は、独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融公庫が行っている年金担保貸付制度(通称:年金担保融資)を利用することをオススメします。
理由としては、銀行や消費者金融の多くは、年金を収入として認めていないからです。

たとえば、銀行カードローンや消費者金融カードローンの貸付条件には、貸倒れのリスクを避けるために「安定した収入がある方」と記載されています。
そして、安定した収入がある方とは、『給与所得や事業所得による毎月1回以上の収入がある方』ということです。

つまり、銀行や消費者金融の多くは、年金収入のみの年金受給者を安定した収入がある方とは認めておらず、貸付けを行わない傾向があるのです。
特にカードローン会社は、年金生活者に対し、無職と同等の返済能力であると判断してしまいます。

一方、独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融公庫が行っている年金担保融資は、その名の通り年金を担保としています。
そのため、収入が年金のみの年金生活者でもお金を借りられる可能性が高いのです。

ただし、独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫では、それぞれ担保にできる年金が異なってきますので注意が必要です。

公的機関 担保にできる年金
独立行政法人福祉医療機構
  • 厚生年金
  • 国民年金
  • 船員保険年金
  • 労災年金(老齢年金・老齢基礎年金・障害年金・遺族年金も可)
日本政策金融公庫
  • 恩給
  • 災害補償年金
  • 共済年金
  • 共済組合の厚生年金

ちなみに

担保にできない年金
  • 厚生年金基金
  • 国民年金基金
  • 確定給付企業年金
  • 確定拠出年金から支払われる年金
  • 老齢福祉年金
  • 特別障害給付金
  • 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金

は担保にすることはできません。

また、年金担保融資を利用するには、独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融公庫がそれぞれ定める申込条件を満たしている必要があります。
さらに、独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫の年金担保融資では、申込時に必要となる書類が異なります。

まずは、担保にできる年金の種類から、独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫のどちらの年金担保融資を利用するかを判断した後、公的機関の公式サイトにアクセスしましょう。
公式サイトから担当者に連絡すれば、年金担保融資の詳細を教えてもらえます。

ニートがお金を借りる方法:クレジットカードの発行

クレジットカード会社によっては、無職のニートでも、クレジットカードの発行が可能な場合があります。
クレジットカードを発行するだけでは厳密にはお金を借りられませんが、ショッピング枠を利用して買い物は可能です。

ニートはもちろん、学生や専業主婦の人は、自分自身に収入が無くても世帯年収で審査がされますので、クレジットカードを作れる可能性があります。
一方、一人暮らしの失業者の人は返済能力が無いとみなされるので、クレジットカード発行は不可能です。

ちなみに、家族にクレジットカードを持っている方がいれば、そのクレジットカードの家族カードを発行し、キャッシング枠を付帯できる可能性があります。

家族カードとは、安定した収入のある本会員(最初にクレジットカードを契約した人)がいれば、その家族もクレジットカードを発行できるサービスのことです。
なお、家族カードの主契約者は本会員となるため、本会員がクレジットカード審査に通過していれば、本会員の家族の審査が行われない場合があります。
そのため、家族カードであれば、収入のないニートの人でも発行できる可能性があります。

収入のない無職のニートは、まずはご家族が持っているクレジットカードが『家族カードサービスに対応しているか』を確認しましょう。
そして、対応していたらご家族の方に「キャッシング枠を付帯して家族カードを発行してほしい」という旨を正直に伝えてください。

ご家族の了承が得られれば、家族カードのキャッシング枠を利用できます。
ただし、家族カードのキャッシング枠で借りたお金には返済義務があるため、必ずご家族と相談したうえで利用を検討してください。

学生がお金を借りる方法:内定者向けローン

銀行や労働金庫(通称:ろうきん)が取り扱っている内定者向けローンなら、就職先さえ決まっていれば、収入のない無職扱いの学生でもお金を借りられる可能性があります。

内定者向けローンとは、その名の通り、就職先が決まった人だけが利用できる内定者専用ローンのことです。
なお、銀行や労働金庫は、「就職内定者向けローン」や「新卒予定者応援ローン」といった名称で商品展開しています。

内定者向けローンは、生活費だけでなく、卒業旅行の資金や運転免許証の取得費用にも充てられます。
そのため、内定者向けローンはお金に困っている学生にとって、利便性の高いローン商品と言えるでしょう。

ただし、申込者の居住地と勤務予定地によっては、内定者ローンを利用できないため注意が必要です。

なぜなら、内定者向けローンを取り扱っている金融機関は、地方に拠点を持っている場合が多いからです。
たとえば、静岡労働金庫の内定者向けローンには、「静岡県内に居住もしくは静岡県内の企業への内定が決まった新卒内定者」という貸付条件があります。
地域に密着している地方銀行や労働金庫は、その土地にゆかりのある申込者にのみ、融資を行う傾向があるのです。

そのため、内定者向けローンを利用したい人は、まずは居住している地域(または就職先の地域)にある地方銀行や労働金庫の公式サイトにアクセスし、自分でも借入できるのかを確認しましょう。

ちなみにですが、学生であってもアルバイトなどで安定した収入を得ている学生の場合は、消費者金融のカードローンを利用して簡単にお金を借りることが出来ます。
どうしてもお金を借りたい学生さんは、アルバイトの経歴を作ってから消費者金融のカードローンを申込むのが一番手っ取り早いでしょう。

詳しくは、『学生がお金を借りる方法とは?銀行や学生ローンで借りるのはNG?』もチェックしてみて下さいね!

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失業者がお金を借りる方法:生活福祉資金貸付制度

失業者は銀行や消費者金融などの金融機関ではなく、厚生労働省が管轄している生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。
なぜなら、失業者は申込者本人に収入がない無職となるため、銀行や大手消費者金融のカードローン審査に通らないからです。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や障害者、高齢者の生活を経済的に支えながら社会参加の促進を図ることが目的の貸付制度です。
実施主体は都道府県社会福祉協議会となっており、市区町村にある社会福祉協議会が窓口です。

低所得者個人、障害者個人、高齢者個人が対象となるのではなく、低所得者、障害者、高齢者を含む世帯単位が対象となります。

貸し付け対象者 低所得者世帯 資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
市町村民税非課税程度
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯
障害者総合支援法によるサービスを利用しているなど条件と同程度と認められるものを含む
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯
日常生活上療養または介護を要する高齢者等
資金種類 総合支援資金 生活支援金・住宅入居費・一時生活再建費
福祉資金 福祉費・緊急小口資金
教育支援資金 教育支援費・就学支度費
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
連帯保証人 原則必要
金利 無利子(連帯保証人を立てない場合は年1.5%)

最大の魅力は、何と言っても「無利子」であることですよね。
連帯保証人を立てることが条件となっており、それができない場合には年率がかかりますが、それでも1.5%です。
また、返済期間が通常のカードローンなどより長めに設定されているため、生活に負担がないようにすることができます。

生活福祉資金貸付制度は、申請者の状況によって利用する種類が異なり、それに応じて借入できる金額や必要書類なども異なってきます。
また、生活福祉資金貸付制度を利用するには、市区町村の社会福祉協議会が定める審査に通る必要があります。

そのため、生活福祉資金貸付制度を利用したい失業者は、まずはお住まいにある市区町村の社会福祉協議会に連絡しましょう。
インターネット上から『社会福祉協議会 〇〇(地域名)』と検索することで、お住まいにある社会福祉協議会の公式サイトにアクセスできます。

社会福祉協議会の公式サイトには、生活福祉資金貸付制度に関する問い合わせ先が用意されています。
問い合わせ先から担当者に連絡すれば、利用する生活福祉資金貸付制度の種類や必要書類、審査についての詳細を尋ねることができます。

まとめ

一言で『無職』と言っても沢山の種類があることが分かって頂けたのではないでしょうか?

それぞれの無職のステータスによって、お金を借りる際に利用するべき場所や方法が大きく変わってきます。
ただ、どんな無職であっても、『安定した収入』がないので非常にお金を借りづらいことは変わりません。

ニートや失業者であれば早めに新たな職に就くことで、専業主婦や学生、年金受給者であればアルバイトやパートに出ることで安定的な収入を得られるようにしていきましょう。
安定した収入さえ得ることができれば、消費者金融のカードローンなどを利用することが可能となり、簡単にお金を借りることが出来ます

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