任意整理の費用はどれくらい？少しでも抑える方法と詳しい手順・弁護士選びのポイント解説！

「借金がなかなか減らない」

「任意整理をしたいけど費用はどれくらいかかるんだろう」と不安になる方は少なくありません。

ここでは任意整理にかかる費用について詳しく解説していきます。

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任意整理費用		過払い返還請求		自己破産費用		個人再生費用
着手金	20,000円/1社	着手金	0円	着手金	200,000円～	着手金	300,000円～
報酬金	20,000円/1社	報酬金	0円～	報酬金	200,000円～	報酬金	200,000円～
減額報酬	債権者の主張する金額と和解金額の差額10％	過払い金報酬	回収金の20％（但し、訴訟上の返還請求の場合は25％）＋実費	諸費用	5,000円/1社(管財の場合別途管財費用)	諸費用	5,000円/1社
過払い返還報酬	回収額の20%(訴訟の場合25％)	諸費用	5,000円／1社	そのほか	若干の諸費用あり	そのほか	若干の諸費用あり
諸費用	5,000円/1社		※予納金・郵券・交通費は実費		※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費		※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費

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任意整理費用		過払い返還請求		自己破産費用		個人再生費用
着手金	20,000円/1社	着手金	0円	着手金	20,000円	着手金	300,000円
報酬金	20,000円/1社	報酬金	0円	報酬金	20,000円	報酬金	300,000円
減額報酬	10%	過払い金報酬	回収額の20%(訴訟の場合25％）	諸費用	50,000円(管財の場合200,000円～)	諸費用	50,000円(住宅ローン特則有100,000円)
過払い金報酬	回収額の20%(訴訟の場合25％）	諸費用	訴訟費用、出廷日当
諸費用	5,000円/1社

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任意整理費用		過払い返還請求		自己破産費用		個人再生費用
着手金	20,000円/1社	着手金	ー	着手金	300,000円～(少額管財事件等 400,000円～)	着手金	300,000円～(住宅ローン特例あり400,000円～)
報酬金	20,000円/1社	報酬金	ー	報酬金	ー	報酬金	ー
減額報酬	減額した金額の10％相当額	過払い金報酬	ー	諸費用	ー	諸費用	ー
過払い金報酬	20%	諸費用	ー
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そもそも任意整理ってなに？

任意整理とは債権元であるカードローン会社や銀行といった金融機関と交渉をして、借金を返済しやすくなるようにする法的な手続きの事です。

手続き自体は個人でも可能ですが、用意する書類が複雑で手間と時間を有するだけでなく法律の専門的な知識も求められるため、多くの場合では弁護士といった専門家に依頼をするのが一般的です。

任意整理をすると

• 将来発生する利息を削減できる
• 返済期間を3～5年までに設定しなおせる
• 毎月の返済額を再設定できる
• 過払い金があった場合、再計算をして減額が可能になる

といった事が可能になります。

任意整理を弁護士に依頼をした場合の費用

任意整理は弁護士に依頼をすると当然着手金などの費用がかかってきます。以下では弁護士に任意整理を依頼した場合にかかる費用の内訳です。

一般的に任意整理を行った場合の費用相場は1件あたり40,000円～50,000円程度と言われています。

上の表はあくまでも相場なので、依頼者の状況や借入件数・法律事務所の契約ルールによってこれらの費用は変化します。

任意整理を弁護士に依頼するメリット

任意整理の中で一番費用がかかる方法と言われている弁護士への依頼ですが、その分メリットも他の方法よりも多いです。

準備がスムーズに進められる

法的専門家から必要な書類や手順を的確に教えてもらえるので、時間のロスも少なくスムーズに手続きが進められるのが最大のメリットです。

また裁判所に必要な書類や借入先への書類なども弁護士が代わりに用意してくれるので依頼者は難しい手続きに悩まされることがありません。

扱える金額に上限はない

1つの借入先に対して扱える上限金額は司法書士の場合140万円までですが、弁護士であれば扱える金額に上限がないのが特徴です。

多重債務者など、自分の借入金が総額でいくらになるか把握できていない方は弁護士への依頼がおすすめです。

他の債務整理も相談可能

任意整理だけが借金を減らすための方法ではありません。

借入額が多額すぎる・借入先との交渉が思うとおりに進まないといった場合には別の債務整理（個人再生・自己破産）といった方法を検討することもあります。

司法書士が個人再生や自己破産手続きを行う場合は、一部の書類作成くらいしかできないので最初から弁護士に依頼をした方が良かったということも。

弁護士であれば法律関係の全てに関して依頼者の代わりにサポートしてくれるのがメリットです。

周囲にバレにくい

任意整理の手続きは契約が締結すればほとんど弁護士にまかせっきりでOKです。

そのため、職場の人や友人などにもバレにくい側面があります。ナイーブな案件なので、弁護士も事情を最大限に配慮してくれます。

有利に交渉が進められる

債務整理に実績のある弁護士に依頼をすると、有利な条件で和解交渉を進められる可能性が高いです。

自分でも交渉は可能ですが、借入先が交渉に応じてくれない・断固として交渉を拒否してくるといった事があるからです。

任意整理以外の有効な方法を教えてもらえる

借金の返済が不可能と感じた時、任意整理しかないと思い込んでいるかもしれませんが、それ以外にも方法がある事もしばしばあります。

弁護士に相談をすることで、個人再生や自己破産といった債務整理のほかにも様々な方法を提案してもらえるかもしれません。

法律やお金の専門家だからこそのアドバイスがもらえるのも弁護士を依頼するメリットといえます。

着手金なしで契約できる法律事務所もある

「お金がないから任意整理をするのに、これ以上まとまったお金はすぐに用意できない」というお悩みをお持ちの方もいらっしゃいます。

その場合には「着手金不要」と掲げている法律事務所を利用するのも一つの手です。

着手金とは、弁護士に依頼をするときに発生する費用のことで、最初の相談の時に支払う必要のあるお金です。

つまり着手金＝初期費用

と考えても良いでしょう。一般的に、弁護士や司法書士に依頼をする場合には着手金が支払われることで手続きが開始になります。

もし着手金が不要であれば、まとまったお金（着手金）が用意できないために借入先からの督促や電話連絡が停まらないという事態を早く抑えることが出来ます。

着手金なく契約が出来れば、すぐに手続きを始められるだけでなく督促も止まるので精神的な安定を取り戻すことにもつながります。

任意整理費用を抑える方法：法テラスの利用

法テラスを使った場合にかかる費用

任意整理の費用を少しでも抑える方法の1つとして「法テラス」の利用があります。

以下は「民事法律扶助制度」を使った法テラスでの報酬額です。全国どこでもこの金額が適用されるので覚えておくと便利です。

法テラスを利用すれば1社あたり3万円台で済みます。法テラスは元々収入が少ない人向けに、国が作った法律相談機関なので、費用が抑えめで設定されることが多いです。

もちろんすべての人が安くできるわけではなく、収入や資産の程度によって変化します。

なお法テラスを利用して任意整理を行った場合は「減額報酬」が発生しません。そのため自分で探して弁護士に依頼をするよりもずっと費用が抑えられるのがポイントです。

法テラスは相談料が無料なので、任意整理の依頼の前に相談だけでもすることができるので活用を検討してみましょう。

法テラスの申し込みの流れ

1. 電話やメールで相談をする
2. 法律相談の予約を入れる
3. 専門家による相談を受ける
4. 任意整理を依頼する

電話やメールで相談をする

まず法テラスを利用するには、相談窓口に電話またはメールをして簡単な状況を説明します。どのような法制度が用意されているか・相談窓口の紹介を行っています。

法律相談の予約を入れる

電話やメール相談の際に「民事法律扶助制度の利用を希望する」旨を申し出れば窓口で案内がもらえます。この制度の条件を満たしていれば専門家の相談予約に進みます。

専門家による相談を受ける

予約をした日時に法テラス事務所で民事法律扶助の「援助申込書」を記入し、弁護士といった専門家に無料で相談が受けられます。

なお相談時間は1回につき30分、1つの問題につき3回まで無料で受けられます。それ以上になると有料または弁護士への紹介に移ります。

任意整理を依頼する

専門家と相談をした上で「任意整理を行う」となった時に「代理援助申し込み」という手続きに入ります。

ここでも審査が必要で援助の認可が下りれば法テラスから担当の弁護士が紹介されます。そこで法テラス・弁護士と「委任契約」を結びます。

なお法テラスから紹介される弁護士は依頼者側から指定することはできません。ただし、法テラスに相談する前に依頼する弁護士が見つかっている場合には「弁護士指定（持ち込み）」という形でも法テラスの民事法律扶助制度を利用可能です。

法テラスを利用する上での注意点

民事法律扶助制度の条件を満たしていないとメリットが少ない

民事法律扶助制度は一定以上の収入・資産がある場合には無料で相談できないだけでなく、必要最低限の情報提供しか受けられないことが多いです。

そのため、法テラスの利用をするよりも最初から自分で探した方が良いというケースもしばしばあります。

一定以上の資産や収入の基準以下にまとめたので、自分が条件にあてはまるかどうか確認してみましょう。

督促を止めるまでに時間がかかる

弁護士は正式に依頼をされると借入先に「受任通知」を送付します。この時点で、依頼者への取り立てや督促は一旦すべて止みます。

しかし法テラスを利用した場合は、正式に契約するまでに予約・相談後など時間を有します。そのため正式に弁護士が決定し、契約をするまでに直接弁護士と契約するよりも時間がかかります。

その間はもちろん取り立てや督促の連絡は止まらないので、精神的に不安定な日々を過ごすことになる可能性があります。

任意整理を決めたとしても、すぐに受任通知が送れないかもしれないという点が法テラスを利用する上で気を付けなければいけないところです。

依頼する弁護士を自分で選べない

法テラスで任意整理をはじめとする相談をする場合は、相談・依頼をする弁護士を自分で選ぶことはできません。

そのため債務整理関係に実績や経験の多い弁護士が必ず担当についてくれるとは限りません。また自分との相性も分かりません。

任意整理は数ヶ月にも及ぶ長い契約になることが多いので、その間で弁護士とのやり取りでうまくいかないと感じるのはそれだけでもストレスに繋がります。

任意整理費用を抑える方法：分割払い

借金の返済だけでも難しいのに、任意整理費用まで支払えないというケースは少なくありません。裁判所に払う費用は基本的に一括払いとなるので、手続きの種類によっては数万円～数十万円が発生することも。

そこで、法律事務所では「費用の分割払い」に対応しているところもあります。ただしどの事務所でも対応しているとは限らないので、事務所選びの際に事前に確認することをおすすめします。

任意整理での分割払いの仕組み

基本的に法律事務所で支払い費用を分割払いにする場合は「金利」「手数料」は発生しないことがほとんどです。

多少の事務手数料が発生することもありますが、キャッシングやカードローンといった高金利での費用が発生することはありません。

高金利で借金を返済し続けてきた人の中には「分割払い」に関してとても慎重になる人がいます。

法律事務所では債務者（依頼者）の無理のない完済のために手続きを行ってくれるので、高い手数料を要求することはないので安心してください。

任意整理で出来る分割払いの回数

任意整理でかかる弁護士費用を分割で支払う場合は、法律事務所によっても異なります「6～12回」程度で設定されていることが多いです。

なお「～回まで」と明確にしているところは少なく、依頼者との相談によって決まるケースがほとんどです。

例えば、弁護士費用と任意整理後の返済金を同時に支払っていくのは難しい　といった場合は、まずは弁護士費用だけを毎月支払ってその後に任意整理後の借金を返済していくという方法も取れます。

債務整理に関して実績の多い弁護士や債務整理について理解のある事務所であれば、依頼者のつらい状況をよく理解してくれるところもあるので、思い切って現状や希望を伝えるのも良いです。

なお支払いが厳しい事に関しては、はじめの相談の段階でしておくとスムーズに進みます。

任意整理費用を抑える方法：司法書士に依頼

司法書士は不動産や会社の登記を行うことが本来専門としています。そのため任意整理といった債務整理を得意としているのは本来「弁護士」です。

しかし、費用面から弁護士ではなく司法書士に依頼することで抑えることは可能です。ただし司法書士は全てのケースにおいて弁護士の代わりになれません。

司法書士が弁護士の代わりに依頼できる条件は以下の通りです。

上を見る通り、司法書士に依頼できるのは1社での借入額が140万円以下である場合です。また司法書士の中でも「認定司法書士」でないと、債務整理は受け付けられません。

司法書士は法律相談は受けられても、借入先との交渉や訴訟は専門としていないからです。

もし少額の任意整理を行いたい場合にのみ司法書士の依頼を検討してみても良いでしょう。

基本的には弁護士への依頼が一番ベターとなっています。

任意整理費用を抑える方法：返済を一旦ストップさせる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると借入先へ「受任通知」が送付されます。

この時点で、依頼者への取り立てや督促は全てストップします。受任通知には法的な効力があるので、とても重要な書類です。

一般的に任意整理が終わるまでの期間は「3ヶ月程度」とされているので、3ヶ月分の返済が無くなることになります。

任意整理を行う人は、任意整理手続きをしている期間で生じたお金を弁護士費用などに充てています。

任意整理を専門家に依頼をするコツ

任意整理を弁護士や司法書士といった専門家に依頼をする場合には費用面以外にも様々な点にも気を付ける必要があります。

• 任意整理（債務整理）の実績がある弁護士を選ぶ
• 契約上のトラブルはなかったか
• 総額はいくらいになるか明示してくれるか
• 借入先への情報に詳しい弁護士か
• 複数の弁護士事務所に相談をしてみる

任意整理（債務整理）の実績がある弁護士を選ぶ

弁護士選びで最も重要なのは、債務整理の実績が豊富な弁護士であるかどうかです。

弁護士によっては専門としている領域が異なるので、債務整理が得意でない弁護士に依頼をするとスムーズに手続きが進まない・交渉が有利に進まないといった事もあります。

任意整理に精通している専門の弁護士を探すのにはインターネットでの検索が一番効率的です。

弁護士事務所のホームページを見ると得意としている分野などが記載されていることが多いです。

もしページの最初の段階で「債務整理の実績豊富」「債務整理に強い弁護士所属」といった紹介がされている場合は、債務整理の相談候補に入れてみるのも良いです。

契約上のトラブルはなかったか

弁護士は相性というものがありますが、誠実に対応してくれる弁護士かどうかを見極めなければ望む結果にならないこともあります。

弁護士の中には相談料だけをとり、契約までは結ばずにするという方法で報酬を得ている人も居ます。

それだけでなく、過去の依頼者とトラブルを起こし弁護士会から処分を受けたことがある弁護士もいます。

過去の処分に関しては「弁護士懲戒処分検索センター」で弁護士名を検索するとすぐに出てきます。

総額はいくらいになるか明示してくれるか

弁護士に依頼をすると必ず費用が発生します。一般的に弁護士に任意整理を依頼すると1社あたり40,000円程度かかりますが、事務所や事情によってまちまちです。

最初の相談の際に、最終的にかかる費用の見積もりを出してもらってどの弁護士事務所と契約をするのか判断するのに使うのがおすすめです。

費用面で聞いてほしいポイントは

• 分割払いにも対応しているか
• 任意整理後の返済を代わりにしてくれるか

複数の借入先から借金をしている場合は手間と時間がかかるので、任意整理をしても返済が滞ってしまうリスクがあります。

弁護士が返済を代行してくれることで滞納してしまうリスクを減らせるので費用面と同様に見逃せないポイントになります。

借入先への情報に詳しい弁護士か

任意整理は債務整理の中でも、直接借入先と交渉をする手続きになります。

そのため、依頼する弁護士が借入先についての情報をいくら持っているかは重要です。

つまり借入先の情報を少しでも多く知っていることでより強い交渉力があるかどうかの判断材料になるかもしれないからです。

交渉力や実績などを調べるには

• 弁護士事務所のホームページを確認
• 電話相談の際に取り扱い件数・実績を聴く
• 面談の際に相談者の借入先で任意整理をした経験の有無を聞く

といった事で分かります。初めてのことで突っ込んだ話になるため緊張するかもしれまんが、任意整理後の返済を少しでも無理なく行うために必要なことなので勇気を出して聞いてみましょう。

複数の弁護士事務所に相談をしてみる

初めて弁護士に相談をするという場合には、だれが自分に合っているかを見極めるのが難しいです。

弁護士事務所の中には相談だけなら無料としているところもあります。

費用面や相性・手続きの関係から、1つの事務所に絞るのではなく3つくらいの事務所を候補に挙げてそれぞれ相談をしてみるのも良いです。

その中で自分にとって最も最適な解決策を提案できる弁護士を選ぶことが出来ます。

全部でどれくらいの費用がかかるかに注目！

もし弁護士事務所で相談をしていて費用が法テラスよりも高すぎると感じた場合には「法テラスの制度を利用したいが、そちらの事務所では法テラスを使えますか？」と聞いてみましょう。

法テラスには「民事法律扶助制度」を設けています。この制度を利用すると、弁護士や司法書士にかかる費用が「全国どこでも制度で決められた金額になる」という事です。

もし法テラスに登録されていない弁護士や司法書士であれば利用できませんが、登録されていれば可能です。

それに加えて任意整理にかかるトータルの費用をはっきりと提示してくれるかどうかも重要です。

事務所によっては明示していないところや、不明瞭なところもあるので注意しましょう。契約をしてから後後「～費」といって請求されるケースも少なくありません。

弁護士に任意整理の依頼を断られるケース

任意整理は弁護士が専門としている領域の一つですが、状況によっては依頼を断られたり、手続き中に案件を辞任されることもあります。

返済能力がない

任意整理は3～5年で完済できるまで借金額を減らす手続きの事です。

そのため、相談の際に「本人の収入では完済しきれないほどの借金額」「収入が少なすぎる」といったケースでは弁護士でも契約を断らなくてはいけない事態になります。

この場合には自己破産・個人再生といった方法が有効と判断されれば依頼が可能になります。

信頼関係が築けなかった

弁護士といえども人間なので、契約中に信頼関係を築けなかった場合は依頼を断る・契約中に辞任されることもあります。

例えば「弁護士からの電話に応じない」「借入額や収入でウソをつく」といった事です。

正しく円滑に手続きを進めるためにも、弁護士には正直に事情を説明しましょう。

弁護士報酬が払えない

多くの弁護士事務所では「分割払い」に対応しているところもありますが、一括払いのみ対応としている事務所もあります。

その場合には費用を支払うまで契約に至りません。

依頼者側から弁護士を解任することも可能

契約中に依頼者側から弁護士を解任することはできますが、再度弁護士探しをしなければならないだけでなく、着手金を再度支払わなければなりません。

そして一度払った着手金は戻ってこないので、最初に依頼をした弁護士に払った着手金は無駄になってしまいます。

「任意整理の費用は高い方がいい」は間違い！

任意整理の費用は弁護士事務所によってまちまちです。そのため「費用が高い方がより有利に交渉が進められるかもしれない」「費用が高ければ借金がたくさん減るかもしれない」と思うかもしれません。

しかしこれは必ずしも正解とは言えません。

任意整理の結果・実績は借入先の基準や今までの取引内容によって異なるので、費用の高さが結果の保証にはつながりません。

実は費用は安い方が良い結果になることも

一般的に、債務整理費用を支払ってから返済を始めるというケースが多いです。借金が支払えないから債務整理を行うのであって、弁護士費用と返済を同時に行うことはできないというのは普通の事です。

そのため、借りれ先（債権者）としても早く返済してくれるためには弁護士費用が安い方が良いと考えます。

債権者によっては「依頼の後3ヶ月以内に和解交渉が成立すれば経過分の利息を無しにする」と交渉してくるところもある程です。

弁護士費用が安いことは依頼者だけでなく借入先（債権者）にとってもメリットが多いといえるわけです。

任意整理の手順と流れ

ここでは任意整理の流れや必要書類などを項目ごとに解説していきます。法テラス・弁護士・司法書士に依頼をした場合でも基本的には同じ方法をとるので、任意整理を検討している際に参考にしてください。

任意整理に必要な書類

任意整理手続きを行う上で必須のものは以下の通りです。

• 本人確認書類
• 印鑑
• 借入先のキャッシュカードやクレジットカード

本人確認書類とは、運転免許証やパスポートといった本人が確認できるものです。できれば顔写真がついているものが望ましいです。印鑑はシャチハタ以外の認印ならどれでもOKです。

そして、次に紹介する書類は依頼者の状況に応じて必要になってくる書類です。事前に用意することでスムーズに手続きが進むので確認しておきましょう。

1. 預金通帳
2. 債権者の一覧表
3. 住民票
4. 不動産登記簿謄本・権利証
5. 車検証
6. 生命保険証券

預金通帳

預金通帳は借入の際に利用した通帳や給料の振り込みなどに使っている通帳を持っていきましょう。

過去2年間分の記録が記載されている通帳であることも忘れずに！

債権者の一覧表

借入先からどれくらいの借入額があるかを記入した書類を用意します。

事務所に相談に訪れた時に記入することが多いですが、事前に用意しておくとスムーズに相談に移れます。

その際には、どの借入先からいつ・いくら借りたのか、毎月の返済額はいくらなのかといった情報を出来るだけ詳しく記入しておくと良いです。

住民票

住民票は本籍が記載されているものを役所で発行してもらいます。本籍が記載されていないタイプの住民票では書類が受理されないこともあります。

不動産登記簿謄本・権利証

土地や物件といった不動産を所有している場合に必要になることもあります。

書類は最寄りの法務局ですぐに発行可能です。

車検証

車を所有していれば車検証も事前に用意しましょう。

生命保険証券

生命保険や医療保険に加入している場合は事前に準備しておくと良いです。裁判所で財産の分配・回収を行う際の計算に使われるからです。

任意整理が完了した後の返済で気を付けること

任意整理が無事に終わったからといって安心はできません。弁護士費用の支払いのほかに、改めて設定しなおされた借金の返済が待っています。

和解契約書通りに返済を続ける

弁護士や司法書士が交渉の末に得た「和解契約書」の通りに返済は続けなければなりません。

もし返済を1ヶ月以上滞納してしまうと「一括請求」のリスクが生じます。

こうなった場合の「再和解」は非常に難しく弁護士に相談をしても再契約を断られてしまうこともあります。

失った信頼を回復することは大変困難になるので、任意整理後はくれぐれも滞納がないように完済するまで油断してはいけません。

新たに借入をしない

任意整理をすると個人信用情報機関に「事故情報」としてブラックリスト入りします。

基本的にはブラックリスト入りしてしまうと、キャッシングやカードローン、クレジットカードの申し込み・目的別ローンの審査には通りません。

既に「家族カード」といった任意整理の依頼者以外の信用で発行されているカードは利用できることがあります。

そのカードを使いすぎて再度支払いが出来なくなったといいう場合はさらに状況は悪化するだけでなく、家族カードの本会員が強制解約されてしまうことも。

基本的に、債務整理を行った後は最低でも5年～10年は申し込みが出来ないと覚えておきましょう。

まとめ

任意整理の費用に関して解説しました。任意整理は弁護士に頼むことが一般的ですが、費用がかかるため他の方法を探したい方もいるかもしれません。

法テラスや司法書士といった方法を選ぶことで少しでも費用を抑えることが出来ます。

いずれの方法にせよ、自分にとって合っているかをよく調べることが重要です。

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